2025.06.22 2025.06.25

避難施設を解説【廊下の幅員・直通階段・歩行距離・重複距離・屋外通路】

Kentikun

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こんにちは、でぶリーマンです。

建築基準法令等の法規は建築物に関する最低基準を定めたもので、法令違反となる計画は大きな減点の対象となるようです。

大手資格学校では法令違反の計画は即ランクⅣと判定されます。法令遵守なくして一級建築士試験に合格なし、と言えるくらい法令遵守は大事なことと習います。

今回は建築基準法令のうちの「避難施設」について勉強したことを記していきます。

Contents

避難施設

避難施設

廊下の幅員・避難階段・歩行距離・重複距離・屋外通路などをまとめて避難施設と呼びます。

廊下の幅員

まず廊下の幅員制限が適用される建築物を確認します。

幅員制限が適用される建築物

建築基準法別表1　(い)欄(一)項〜(四)項の特殊建築物
階数が3以上
採光上の無窓居室がある建築物
延べ面積＞1,000m2

でぶリーマン

設計製図試験では延床面積が1,000m2を超える面積指定になっているので、「廊下の幅員制限が適用される建築物」に該当します。

参考までに・・・

(い)欄(一)項〜(四)項の特殊建築物を確認しておきますと、

(い)欄(一)項〜(四)項の特殊建築物

(一)、劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場など

(二)、病院・診療所(患者の収容施設があるに限る)・ホテル・旅館・下宿・共同住宅・寄宿舎など

(三)、学校・体育館など

(四)、百貨店・マーケット・展示場・キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場など

廊下は以下の幅員以上確保しなければいけません。

廊下の用途	両側居室	片側居室
小・中学校、義務教育学校中学校の児童用、生徒用	2.3m以上	1.8m以上
病院の患者用共同住宅(住戸・住室＞100m2) その他地上階の居室＞200m2・地階＞100m2	1.6m以上	1.2m以上

法令	廊下有効幅員
バリアフリー法（円滑化基準）	1.2m以上（50m以内ごとに車椅子の転回スペースを設ける）
バリアフリー法（円滑化誘導基準）	1.8m以上（50m以内ごとに車椅子のすれ違いスペースがある場合は1.4m以上）

でぶリーマン

廊下の芯寸法ではなく有効幅員です。柱や壁厚を除いた有効の廊下幅員ですのでご注意ください。

階段は壁から10cmまでは無いものとみなせますが、廊下の有効幅員には手すりの出幅の緩和はありません。

参考までに・・・

車椅子の転回スペースとしては、内法で最低140cm必要になります。

記述対策にも使える可能性がありますので、車椅子の基本的な寸法を抑えておくと良いかもしれません。

80cm	車椅子で通過できる寸法
90cm	車椅子で通過しやすい寸法通路を車椅子で通行できる寸法
120cm	通路を車椅子で通行しやすい寸法人が横向きになれば車椅子使用者とすれ違える寸法杖使用者同士が通過できる寸法
140cm	車椅子使用者が転回（180度方向転換）できる寸法杖使用者どうしが円滑に上下できる階段幅の寸法
150cm	車椅子使用者が回転できる寸法人と車椅子使用者がすれ違える寸法
180cm	車椅子使用者が回転しやすい寸法車椅子使用者同士がすれ違える寸法

でぶリーマン

50mごとに140cmの転回スペースがあれば、廊下幅員は1.4mでOK♪

国交相のHPに図解がありますので、併せてご確認くださいませ。

→国交相HP「3.1 主要寸法の基本的な考え方」

直通階段・歩行距離

まずは用語の定義から。

▪️直通階段・・・任意の階から階段室のみを通って避難階に到達する階段

▪️避難階・・・直接地上へ通ずる出入口のある階のこと

▪️直通階段の設置・・・避難を考慮して居室の各部分から一定の距離内に直通階段を設けなければならないことを規定したもの

▪️歩行距離・・・居室の一番奥から最も近い直通階段までの距離をいう。居室の一番奥から出入口、廊下等を経て、直通階段の出入口に至る、実際に歩く経路を測る。

歩行距離は建築物の用途によって異なり、以下にまとめます。(14階以下の建築物の場合)

居室の種類	法別表1(い)蘭(四)項準不燃以上の内装	法別表1(い)蘭(四)項その他の内装	法別表1(い)蘭(二)項準不燃以上の内装	法別表1(い)蘭(二)項その他の内装
歩行距離の限度	４０m	３０m	６０m	５０m

(い)欄(一)項〜(四)項の特殊建築物

(一)、劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場など

(二)、病院・診療所(患者の収容施設があるに限る)・ホテル・旅館・下宿・共同住宅・寄宿舎など →歩行距離60m or 50m

(三)、学校・体育館など

(四)、百貨店・マーケット・展示場・キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場など →歩行距離40m or 30m

採光無窓居室の場合、歩行距離の限度が厳しく制限されるので注意が必要です。

でぶリーマン

有効採光面積の合計が、居室の床面積の1/20未満なら無窓居室に該当します。

居室の種類	採光無窓居室準不燃以上の内装	採光無窓居室その他の内装
歩行距離の限度	40m	30m

図面に「準不燃材料」のように補足する必要はないようですが、記述で歩行距離のことを求められた場合は「準不燃材料の内装仕上げを採用し、歩行距離は40mとした」と表記できるようにしましょう。（※別表1(い)欄(二)項の用途は60m以下）

2以上の直通階段の設置｜施行令121条

建築物の避難階以外の階がいずれかに該当する場合は、その階から避難階または地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければいけない。

	代表的な区分	適用条件
特殊建築物	集会場・劇場・物品販売業の店舗	原則全て	床面積の合計が1500m2を超えるもの
特殊建築物	キャバレー・バー	原則全て
特殊建築物	病院・診療所・老人ホーム	＞100m2	基準階における居室の床面積の合計（病室・宿泊室・寝室）
特殊建築物	ホテル・共同住宅・寄宿舎	＞200m2	基準階における居室の床面積の合計（病室・宿泊室・寝室）
その他	6階以上の階	原則全て
その他	5階〜3階（避難階が1階の場合）	＞200m2	基準階における居室の床面積の合計（病室・宿泊室・寝室）
その他	2階（避難階の直上階）	＞400m2	基準階における居室の床面積の合計（病室・宿泊室・寝室）